人手不足が深刻化する中、外国人材を採用する企業は年々増加しています。特に、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの在留資格を持つ外国人材は、幅広い業種で重要な人材として活躍しています。
一方で、外国人材を採用する際には、日本人を採用する場合とは異なり、在留資格の確認や各種申請手続き、登録支援機関との契約、雇用契約書の作成など、様々な手続きや費用が発生します。
江戸川区では、中小企業の人材確保を支援するため、「人材確保・定着支援事業助成金」を実施しています。その中でも「外国人材の雇用を目的とした採用活動」は、外国人材の採用時に必要となる費用の一部を助成する制度です。
外国人材の採用をご検討中の企業様は、本制度を活用することで採用コストを抑えながら、人材確保を進めることができます。
外国人材雇用支援とは
本制度は、外国人材の採用に伴い発生する一定の費用を助成する制度です。
外国人材を適法に雇用するためには、在留資格の取得・変更・更新手続きや、登録支援機関との契約など、日本人採用にはない手続きが必要になります。
これらの費用の一部が助成対象となるため、外国人材の採用を検討している企業にとって活用しやすい制度となっています。
助成対象経費
外国人材の雇用を目的として実施する次の費用が助成対象となります。
① 登録支援機関又は監理団体の利用
登録支援機関又は監理団体へ委託した費用のうち、初期費用が助成対象となります。
ただし、
- 年間で継続的に発生する費用
- 次年度以降の継続費用
- 更新費用
は助成対象外です。
② 在留資格手続きの専門家報酬
外国人材を雇用する際に必要となる在留資格手続きを行政書士又は弁護士へ依頼した場合の報酬が助成対象となります。
例えば、
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
などの手続きが対象となります。
外国人材を適法に雇用するためには、業務内容と在留資格との適合性を確認した上で手続きを行う必要があるため、専門家への相談をおすすめします。
③ 外国人材との契約書作成費用
外国人材との雇用契約に係る契約書の作成を専門家へ依頼した場合の費用も助成対象となります。
雇用条件や業務内容を適切に整理し、在留資格との整合性を確認した契約書を作成することは、外国人雇用を円滑に進めるためにも重要です。
助成額・助成率
本制度の助成内容は次のとおりです。
- 助成率：対象経費の2分の1以内
- 助成上限額：20万円
外国人材の採用時に発生する対象経費について、最大20万円まで助成を受けることができます。
利用回数
「外国人材の雇用を目的とした採用活動」は、グループ3に区分されており、
年度内1回まで利用することができます。
また、
- 人材紹介会社を利用した採用活動
- 求人広告等を利用した採用活動
- 採用活動を目的とした自社ブランディング
とは別グループとなるため、これらの助成制度との併用も可能です。
このような企業様におすすめです
次のような企業様は、本制度を活用できる可能性があります。
- 初めて外国人材を採用する企業
- 特定技能外国人を採用する企業
- 技術・人文知識・国際業務の在留資格で外国人材を採用する企業
- 登録支援機関を利用する予定の企業
- 在留資格手続きを行政書士へ依頼したい企業
- 採用コストを抑えながら外国人材を採用したい企業
当事務所の強み
外国人材を採用する際には、
- 在留資格の確認
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 助成金申請
など、様々な手続きが必要になります。
一般的には、在留資格手続きと助成金申請を別々の専門家へ依頼するケースもありますが、当事務所では、
外国人材の採用に関する在留資格手続きと助成金申請をワンストップでサポートしております。
採用計画の段階からご相談いただくことで、
- 採用予定者の在留資格確認
- 採用方法に応じた手続きのご提案
- 助成対象経費の確認
- 在留資格申請
- 助成金申請
- 採用後の在留資格管理
まで一括して対応いたします。
窓口を一本化することで、企業様の事務負担を軽減し、スムーズな外国人採用をサポートいたします。
主なサポート内容
当事務所では、外国人雇用に関する次のような業務に対応しております。
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 特定技能外国人受入れ支援
- 雇用契約書等の作成支援
- 江戸川区人材確保・定着支援事業助成金の申請サポート
- 外国人雇用に関する継続的なご相談
外国人材の採用をご検討中の企業様は、お気軽にご相談ください。
