人手不足が深刻化する中、外国人材の採用を検討する企業が増えています。しかし、外国人材を採用する際には、在留資格手続きや登録支援機関の利用、雇用契約書の整備など、様々な費用や手続きが発生します。
江戸川区では、中小企業の人材確保を支援するため、「人材確保・定着支援事業助成金」を実施しています。本助成金では、人材紹介会社の利用や求人広告の掲載だけでなく、外国人材の採用に伴う在留資格手続費用なども助成対象となっています。
外国人材の採用をご検討中の企業様は、助成金を活用することで採用コストを抑えることができます。
助成対象事業
本助成金は、次の4つの事業が対象となっています。
（1）人材紹介会社を利用した採用活動
人材紹介会社を利用して正社員等を採用した際に支払う人材紹介手数料が対象となります。
【対象経費】
- 人材紹介会社へ支払う人材紹介手数料
（2）求人広告等を利用した採用活動
求人媒体等を活用した採用活動が対象となります。
【対象経費】
- 求人サイト掲載費
- 折込求人誌掲載費
- 新聞求人広告掲載費
- 求人検索エンジン利用料
- ダイレクトリクルーティング利用料
- 合同企業説明会参加料
（3）採用活動を目的とした自社ブランディング
企業の魅力発信や採用力向上を目的とした取組みが対象となります。
【対象経費】
- 採用サイト作成費
- 採用サイト改修費
- PR動画制作費
- 採用パンフレット制作費
- 企業PR用ウェブ広告制作費
（4）外国人材の雇用を目的とした採用活動
外国人材の採用に伴い発生する専門家費用等が対象となります。
【対象経費】
- 登録支援機関又は監理団体への委託費（初期費用）
- 行政書士又は弁護士へ依頼する在留資格手続費用
- 外国人材との契約書作成費用
外国人材を採用する際には、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などの手続きが必要になる場合があります。
これらの手続きを行政書士へ依頼した際の報酬も助成対象となるため、外国人雇用を検討している企業にとって活用しやすい制度です。
助成額・助成率
助成率は対象経費の 2分の1以内 です。
助成上限額
（1）人材紹介会社を利用した採用活動
（2）求人広告等を利用した採用活動
（4）外国人材の雇用を目的とした採用活動
助成上限額：20万円
自社ブランディング事業
（3）採用活動を目的とした自社ブランディング
助成上限額：10万円
利用回数
同一事業者に対する助成は、年度内につきグループごとに1回まで利用できます。
別々のグループに属する事業を併用することも可能です。
| グループ | 対象事業 |
|---|---|
| グループ1 | （1）人材紹介会社を利用した採用活動（2）求人広告等を利用した採用活動 |
| グループ2 | （3）採用活動を目的とした自社ブランディング |
| グループ3 | （4）外国人材の雇用を目的とした採用活動 |
例えば、
- 求人広告を利用する
- 採用サイトを作成する
- 外国人材を採用する
という場合は、それぞれのグループで助成金を活用できる可能性があります。
外国人材採用を検討している企業様へ
外国人材を採用する際には、
- 在留資格の確認
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 登録支援機関との契約
- 雇用契約書の整備
など、様々な手続きが必要になります。
また、外国人材採用に伴う費用は決して小さくありません。
本助成金を活用することで、行政書士への在留資格手続報酬や登録支援機関への初期費用について助成を受けられる可能性があります。
当事務所の強み
当事務所では、
外国人材の採用に関する在留資格手続きと助成金申請をワンストップでサポートしております。
一般的には、
- 在留資格手続きは行政書士
- 助成金は別の専門家
へ依頼するケースもありますが、当事務所では窓口を一本化することで、企業様の負担を軽減いたします。
採用計画の段階からご相談いただくことで、
- 在留資格の確認
- 採用方法の検討
- 助成対象経費の整理
- 助成金申請サポート
- 雇用後の在留資格管理
まで一括して対応することが可能です。
主なサポート内容
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 特定技能外国人受入れ支援
- 雇用契約書等の作成支援
- 江戸川区人材確保・定着支援事業助成金の申請サポート
- 外国人雇用に関する継続的な相談対応
外国人材の採用をご検討中の企業様は、お気軽にご相談ください。
