近年、外国人に関する制度改正や入管行政に関するニュースが報道される機会が増えています。その中でも、「外国人向けのビザ（査証）手数料が値上げされる」という報道をご覧になり、「在留資格の更新手数料も値上げされるのですか？」というご質問をいただくことがあります。
しかし、「ビザ（査証）」と「在留資格」は異なる制度であり、それぞれに関する手数料も全く別のものです。
特に、外国人を雇用している企業や、これから海外から外国人を採用しようと考えている企業にとっては、この違いを正しく理解しておくことが重要です。
本コラムでは、「ビザ（査証）手数料」と「在留手続きに関する手数料」の違いについて分かりやすく解説いたします。
ビザ（査証）とは
ビザ（査証）とは、外国人が日本へ入国するために必要となる証明書の一つです。
海外にある日本大使館又は総領事館が発給し、旅券（パスポート）に査証が貼付又は電子査証として発給されます。
ビザは、「日本への入国を希望する外国人について、査証発給時点で入国条件を満たしていることを確認した」という意味を持っています。
ただし、ビザを取得しただけで日本へ入国できるわけではありません。
最終的に入国できるかどうかは、日本到着時に出入国審査官による審査を受けて決定されます。
つまり、ビザは**「日本へ入国するための手続き」**であり、日本国内で生活したり働いたりする権利そのものではありません。
在留資格とは
在留資格とは、外国人が日本国内でどのような活動を行うことができるかを定めた資格です。
代表的な在留資格には次のようなものがあります。
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 経営・管理
- 留学
- 家族滞在
- 日本人の配偶者等
- 永住者
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、認められた専門的・技術的業務に従事することができます。
一方、「留学」の在留資格では、原則として就労することはできません（資格外活動許可を受けた場合を除きます）。
このように、外国人が日本で活動するためには、その活動内容に適した在留資格を取得していることが必要です。
ビザ（査証）手数料とは
ビザ（査証）手数料とは、外国人が海外の日本大使館又は総領事館で査証の発給を受ける際に支払う手数料です。
つまり、対象となるのは海外から新たに日本へ入国する外国人です。
例えば、
- 日本企業へ就職するために来日する外国人
- 日本人と結婚して日本へ入国する外国人
- 家族を呼び寄せる外国人
などが該当します。
令和8年7月1日以降は、ビザ（査証）の発給手数料が改定される予定となっており、一次入国査証や数次入国査証などの手数料が引き上げられる予定です。
この改定は、海外で査証を取得する外国人が対象となるため、日本国内で生活している外国人が直ちに影響を受けるものではありません。
在留手続きに関する手数料とは
在留手続きに関する手数料とは、日本国内に在留している外国人が、出入国在留管理局で各種手続きを行う際に納付する手数料です。
主な手続きとしては、次のようなものがあります。
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 永住許可申請
- 再入国許可申請
- 就労資格証明書交付申請
これらの手続きは、日本国内で生活している外国人が対象となります。
例えば、現在「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働いている外国人が、引き続き日本で就労するためには在留期間更新許可申請を行う必要があります。
また、留学生が卒業後に日本企業へ就職する場合には、留学から技術・人文知識・国際業務などへの在留資格変更許可申請が必要となります。
このように、在留手続きは日本国内で生活・就労を継続するために必要な制度です。
ビザ（査証）手数料と在留手続き手数料の違い
| 項目 | ビザ（査証）手数料 | 在留手続き手数料 |
|---|---|---|
| 対象者 | 海外から日本へ入国する外国人 | 日本国内に在留している外国人 |
| 手続き | 査証（ビザ）の発給 | 在留資格に関する各種申請 |
| 申請先 | 海外の日本大使館・総領事館 | 日本国内の出入国在留管理局 |
| 手続きを行う場所 | 海外 | 日本国内 |
| 主な対象 | 新規入国 | 更新・変更・永住等 |
今回報道されたビザ（査証）手数料の改定は、海外で査証を取得する外国人が対象です。
そのため、日本国内で行う在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請などの手数料とは別制度になります。
ビザ（査証）手数料改定による影響
今回の手数料改定は、主に海外から外国人を受け入れる企業や教育機関などに影響があります。
例えば、海外から新たに外国人社員を採用する場合は、在留資格認定証明書交付申請で交付された証明書をもとに、本人が海外の日本大使館又は総領事館で査証申請を行います。
その際に支払う査証手数料が改定されるため、本人又は企業が負担する費用が増加する可能性があります。
一方、既に日本国内で就労している外国人については、今回の査証手数料改定が直ちに在留資格更新等の手数料へ影響するものではありません。
外国人を採用する企業への影響
外国人を採用する場合、「海外から採用するケース」と「日本国内で採用するケース」とでは必要となる手続きが異なります。
海外から採用する場合は、
- 在留資格認定証明書交付申請
- 海外で査証（ビザ）申請
- 日本へ入国
- 就労開始
という流れになります。
一方、日本国内に在留している外国人を採用する場合には、査証申請は不要ですが、必要に応じて在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を行います。
企業としては、採用予定者が海外にいるのか、日本国内にいるのかによって必要な手続きが異なることを理解しておくことが重要です。
よくある質問
Q. ビザ（査証）があれば日本で働くことはできますか？
いいえ。ビザは日本へ入国するためのものであり、日本で働くためには就労可能な在留資格が必要です。
Q. 今回のニュースで在留資格更新手数料も値上げされますか？
今回報道されているのは、海外で取得するビザ（査証）の発給手数料です。日本国内で行う在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請などの手数料とは異なります。
Q. 海外から外国人を採用する企業だけが影響を受けますか？
主な影響を受けるのは、海外から新たに外国人を受け入れる企業や機関です。日本国内に在留している外国人を採用する場合は、通常、査証手数料の影響はありません。
当事務所のサポート
外国人雇用では、採用する外国人が海外にいるのか、日本国内に在留しているのかによって必要となる手続きが異なります。また、在留資格の種類や業務内容によっても申請内容が変わるため、事前の確認が重要です。
当事務所では、外国人雇用に関する各種手続きをサポートしております。
主なサポート内容
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- 帰化申請
- 外国人雇用に関するご相談
企業様の採用計画や外国人ご本人の状況に応じて、適切な手続きをご提案いたします。外国人雇用や在留資格に関するご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
