東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業について

東京都では、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者及び中小タクシー事業者を対象として、「東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」を実施しています。

本制度は、対象となる運輸事業者に対し、事業用車両の区分に応じて支援金を交付するものです。対象車両1台ごとに支援金額が定められているため、複数台の車両を保有している事業者にとっては、燃料費負担を軽減する有効な制度といえます。

本記事では、東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業の概要、支援対象となる事業者、対象車両、支援金額、申請期間、申請方法、必要書類、申請時の注意点について、運送業手続きに関わる行政書士の視点から分かりやすく解説します。

東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業とは

東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業は、燃料価格高騰の影響を受ける都内の運輸事業者を支援するための支援金制度です。物流や地域公共交通は、都民生活や事業活動を支える重要な社会インフラです。一方で、運輸事業は燃料価格の影響を受けやすく、事業者自身の努力だけでは負担を吸収しきれないケースも少なくありません。

特に、貨物運送事業者、軽貨物運送事業者、バス事業者、タクシー事業者は、日々の運行に燃料を使用するため、燃料価格の上昇が直接的に経営を圧迫します。

本制度は、こうした運輸事業者の燃料費負担を軽減し、安定した物流・公共交通の維持を図ることを目的としています。対象となる可能性がある事業者は、申請期間が限られているため、早めに対象車両や必要書類を確認しておくことが重要です。

支援対象となる事業者

本制度の支援対象は、東京都内に営業拠点を有する運輸事業者です。具体的には、貨物運送事業者、乗合バス事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者が対象とされています。

貨物運送事業者については、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかについて許可を受けていること、又は届出を行っていることが必要です。

一般貨物自動車運送事業とは、いわゆる緑ナンバーのトラックを使用して、他人の需要に応じ、有償で貨物を運送する事業をいいます。特定貨物自動車運送事業は、特定の荷主の需要に応じて貨物を運送する事業です。貨物軽自動車運送事業は、黒ナンバーの軽貨物車両を使用して貨物を運送する事業です。

いずれの事業者についても、東京都内に営業拠点を有していること、対象期間中に事業を継続していること、今後も事業継続の意思があることなどが求められます。

支援対象となる車両

支援対象となるのは、対象事業者が所有している車両又はリース契約に基づき借用して使用している車両です。

対象車両に該当するためには、事業用として使用されていることが必要です。単に車両を保有しているだけでは足りず、対象となる運送事業の用に供されていることが重要です。

また、化石燃料を使用して自ら走行する自動車であることが求められます。ハイブリッド車は対象となりますが、電気自動車や水素自動車は対象外とされています。

貨物運送事業者の場合、緑ナンバーのトラックや黒ナンバーの軽貨物車両が対象となります。貨物輸送を目的とした特種用途自動車についても、要件を満たす場合には対象となります。

一方で、小型特殊自動車、被けん引車、主として貨物を運ぶことを目的としていない特種用途自動車などは対象外となります。

タクシーについては、一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車が対象となります。ただし、ハイヤーとしてのみ事業の用に供する自動車は対象外とされています。

対象車両に該当するかどうかは、車検証情報、事業許可、使用実態を確認したうえで判断する必要があります。

支援対象期間と支援金額

本制度の支援対象期間は、令和8年1月1日から令和8年6月30日までです。

支援金額は、対象車両の種別に応じて定められています。車両台数が多い事業者では、申請前に対象車両一覧と車検証記録事項を照合し、漏れなく申請することが重要です。

支援金額

支援金額は、対象車両の種別に応じて下記のとおり定められています。

上記は制度上の支援金額です。実際に申請できる金額は、対象車両数や申請要件の充足状況により異なります。対象車両が複数ある場合には、車両区分ごとに対象台数を整理したうえで申請金額を確認する必要があります。

申請期間

申請期間は、令和8年6月30日から令和8年8月31日までです。

電子申請の場合は、申請期限までに申請送信を完了する必要があります。郵送申請の場合は、申請期限当日の消印有効とされています。

期限直前は申請が集中し、不備対応の時間が十分に取れない可能性があります。特に車両台数が多い事業者や、許可書、届出書、車検証記録事項の整理に時間を要する事業者は、余裕をもって準備することをおすすめします。

申請方法

申請方法は、電子申請または郵送申請のいずれかです。

電子申請の場合は、専用ポータルサイトから必要事項を入力し、必要書類を添付して申請します。

郵送申請の場合は、申請書類一式を簡易書留やレターパックなど、追跡可能な方法で送付します。

なお、申請対象車両一覧と自動車検査証記録事項は、順番を揃えて提出する必要があります。車両台数が多い場合は、事前に書類を整理しておくとスムーズです。

主な必要書類

申請時には、主に次の書類が必要となります。

• 支援金交付申請書兼状況報告書
• 申請対象車両一覧
• 誓約書
• 自動車検査証記録事項の写し
• 振込先口座情報が分かる書類
• 運送事業の許可書又は届出書の写し
• 法人事業概況説明書又は会社事業概況書の写し
• 履歴事項全部証明書の写し

必要書類は、事業区分や申請内容によって異なります。

許可書や届出書を紛失している場合は、運輸局による許可内容又は届出内容の証明が必要になることがあります。申請前に、自社の事業区分と必要書類を確認しておきましょう。

申請時の注意点

本制度は、対象事業者・対象車両・事業継続の意思など、複数の要件を満たす必要があります。

緑ナンバーや黒ナンバーの車両を保有していても、必ず対象になるわけではありません。車両の登録日、有効期間、所有・リースの状況、実際に事業用として使用しているかを確認することが重要です。

また、電子車検証の場合は、A4版の自動車検査証記録事項が必要となります。

複数の営業所がある場合は、営業所ごとではなく、原則として事業者単位で整理して申請します。増車・減車、営業所変更、車庫変更、代表者変更などがある場合は、許可・届出内容と現在の実態に相違がないか確認しておきましょう。

行政書士へ依頼するメリット

本支援金は、制度の趣旨としては比較的分かりやすい支援金ですが、実際の申請では、許可書、届出書、車検証記録事項、対象車両一覧、法人書類などを正確に整理する必要があります。

運送事業者の場合、車両台数が多く、営業所や車両の増減があるケースも少なくありません。

行政書士に依頼することで、対象車両の確認、必要書類の整理、申請書類の作成、電子申請又は郵送申請の準備をスムーズに進めることができます。また、運送業許可や事業計画変更、増車・減車、営業所変更など、他の運輸関連手続きと合わせて確認できる点もメリットです。

支援金申請をきっかけに、運輸局への届出状況や許可内容を整理しておくことで、今後の巡回指導や各種申請にも備えやすくなります。

当事務所の申請サポート

当事務所では、運送事業者様向けに、東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金の申請サポートを行っております。

対象要件の確認、対象車両の整理、必要書類のご案内、申請書類の作成支援、電子申請・郵送申請のサポートまで対応いたします。

また、当事務所では、一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、第一種貨物利用運送事業、事業計画変更認可、巡回指導対応、Gマーク取得支援など、運送業に関する各種手続きも取り扱っております。

支援金申請とあわせて、運送業の許認可・届出の整理をご希望の場合もお気軽にご相談ください。