障害福祉事業所を立ち上げる際、多くの方が悩むのが資金繰りだと言われています。実績のない法人には多くの銀行や信用金庫はお金を貸してくれません。そこで多くの障害福祉事業所の方々は創業融資を利用します。そこで今回は創業融資のメリットやデメリットについて解説します。
創業融資とは
創業融資とは、その名の通り、創業間もない法人や個人事業主が受ける融資のことです。一般的な銀行融資の場合、営業実績や営業年数などある程度の実績が必要になります。しかし、創業融資はそのような実績がない創業間もない法人や個人事業主でも融資を受けることができる可能性がある融資です。
創業融資は２種類
創業融資には、主に日本政策金融公庫の融資と地方公共団体や地方自治体などが行う制度融資の２種類があります。それぞれの融資制度についてわかりやすく説明しますので参考にしてください。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は国が１００%出資している金融機関です。創業融資は、実績のある企業に融資するのに比べて、貸し倒れる可能性が高くなる融資です。 貸し倒れが起きてしまうと、金融機関の業績に大きなマイナスの影響を与えてしまうため、民間の金融機関は創業融資に消極的になってしまいます。その点、日本政策金融公庫は、１００%国が出資している政府系の金融機関なので、積極的に創業融資に取り組んでおり、日本政策金融公庫の創業融資の最大のメリットといえるでしょう。
地方自治体の制度融資
自治体の制度融資は、金融機関、保証協会、自治体の３者が一体となり、起業家に融資を行う制度です。融資を行う金融機関にとっての一番のリスクは、融資したお金が回収できないことですが、制度融資の場合、万が一、貸し倒れになってしまった場合でも、保証協会が代わりに返済をしてくれるため積極的に融資することができます。
創業融資を受けるべきか受けないべきか
潤沢な自己資金があれば、創業融資を受ける必要は無いかもしれませんが、多くの企業家たちはそのような状況にはないでしょう。また、創業時は当初想定していたよりも、多くのお金が出てくるケースが多いようです。売り上げを上げても入金までに時間がかかるケースも多く、よほど自己資金が潤沢でなければ創業融資は受けるべきだと考えます。
創業融資のメリットは主に４つ
日本政策金融公庫の創業融資や地方公共団体の制度融資には様々なメリットがありますが、主なメリットは４つに集約されます。
- 創業融資に積極的
- 担保や保証人が必要ない場合がある
- 融資金額が大きい
- 融資スピードが速い
それぞれのメリットについてわかりやすく説明します。
創業融資に積極的
日本政策金融公庫や地方公共団体の制度融資は、融資をなんとかしようと積極的です。民間の銀行の場合、どうしても貸し倒れのリスクを懸念して特に貸し倒れの可能性が高い創業融資には慎重になります。しかし、日本政策金融公庫は１００%国の出資を受けており、創業者や新しい産業をサポートすることが目的なので創業融資に積極的です。創業融資に積極的でサポートも手厚いことは大きなメリットでしょう。
担保や保証人が必要ない場合がある
創業して間もない時は、なかなか信用がなく担保や保証人を準備できないケースも多いでしょう。民間の銀行の場合、融資を受けるためには担保や保証人が原則必要になりますが、日本政策金融公庫の創業融資の場合は、３，０００万円まで無担保、保証人なしで借りることができる新創業融資制度がありますし、制度融資の場合、 保証協会が融資の保証をするので原則保証人なしで利用できます。
融資金額が大きい
例えば、日本政策金融公庫の創業融資の場合、３，０００万円まで最大融資を受けられますし、制度融資の上限金額は３，５００万円と非常に大きなお金を借りることができる可能性があります。もちろん大きなお金を借りるためには、ある程度の自己資金が必要になりますが、創業段階で大きな資金を借りることができることは大きなメリットであるといえるでしょう。
融資スピードが速い
創業融資は、融資の審査スピードが速いです。日本政策金融公庫の創業融資の場合は、申し込みから１か月半くらいで融資を受けることができますし、地方公共団体の制度融資の場合も申し込みから大体 2 か月くらいで融資を受けることができます。ある程度早いスピードで融資を受けられますが、１週間などの単位で融資を受けることは、まずできません。創業融資の全体的なスケジュールを抑えながら、いつ融資を申込むかが重要です。
創業融資のデメリットは主に２つ
創業融資には、様々メリットがありますが、デメリットもあります。
創業融資の主なデメリットは2つです。
- 金利が若干高い
- １００%融資を受けられるわけではない
創業融資のデメリットについて説明します。
金利が若干高い
創業融資の金利は３%を超えることもあります。現在の日本の政策金利は、マイナス金利が適用されているため、民間金融機関の融資金利は過去最低水準で０%台や１%の金利での融資もざらにあります。しかし、日本政策金融公庫の創業融資の金利は、２%台であることが多いです。 もちろん場合によっては１%台の金利で借りることができますが、民間金融機関の融資にくらべ金利が高いことは創業融資のデメリットといえるでしょう。ただし、地方公共団体の制度融資に関しては１%台の金利で借りることができるケースが多いので、制度融資に関しては金利のメリットは大きいといえます。
１００%融資を受けられるわけではない
創業融資は、創業者を支援する目的で行われている融資ですが、当然１００%融資を受けられるわけではありません。融資を申込む際に提出する事業計画・収支計画が重要です。こちらの内容をしっかり作成することにより、事業の実現可能性に説得力を持たせることができます。ネット記事の中には、創業融資の審査は緩いと書かれている記事がありますが、決してそんなことはないですので、しっかりと事前準備をしたうえで創業融資の申し込みをしましょう。
日本政策金融公庫と銀行・信用金庫どちらに申込をするべきか
創業融資を受ける際は、銀行や信用金庫なども選択肢に入りますが、ノウハウが豊富で、比較的審査が柔軟な日本政策金融公庫を利用するのが良いでしょう。日本政策金融公庫は、実績のない起業家たちにも柔軟に審査をしてくれます。なかなか民間の金融機関ではできない融資を実行してくれる可能性がありますので、まずは日本政策金融公庫に申し込みが良いかもしれません。
障害福祉サービスは、国保連から障害福祉事業所に介護給付費等の支払いまで約１．５～２か月ほどかかります。そのため、事業所を始める際は、２～３か月分の人件費・家賃・光熱費などを用意しておく必要があります。そのことを考慮した上で、創業融資を検討しても良いかもしれません。
弊社グループ法人は障害福祉事業所の融資をサポートしておりますので、お気軽にご連絡ください！詳しくは下記ページをご覧ください。
 | この記事の監修者 特定行政書士 宗方 健宏 行政書士国際福祉事務所は、障害福祉医療・外国人ビザの許認可手続きに特化しております。障害福祉医療業務・国際業務に特化しておりますので、様々な事例に対応してきました。医療法人設立は、日々の診療で多忙な医師に変わり、設立から運営までサポートしております。障害福祉事業所の立ち上げ・運営コンサルティングは、毎月の国保連請求代行業務（株式会社IWパートナーズ）や行政による実地指導の立会いまでサポートしております。国際業務は、障害福祉事業所・医療法人・企業で外国人を雇用したい法人様をサポートしております。 |
