神奈川県は、令和５年度下半期に引き続き、原油価格・物価高騰に直面する障害福祉施設等に対し、事業継続に向けた支援金を支給いたします。詳細な情報が発表されましたので解説いたします。
令和６年度神奈川県社会福祉施設等物価高騰対応支援金（障害分）とは
神奈川県は、物価高騰の影響を受けている障害福祉サービスの事業継続に向けた支援として、神奈川県社会福祉施設等物価高騰対応支援金を予算の範囲内において支給いたします。
ただし、本支援金は横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市に所在する障害福祉サービス事業所は対象外になります。
支給対象者
- 神奈川県内に所在する障害福祉サービス事業所
- 令和６年５月１日以前に神奈川県又は所管市町村の指定等を受けて、申請日時点で事業所を運営している
支給額
| 施設区分 | 事業所・施設種別 | 支給単価 |
| 入所・居住系事業所 | 障害者支援施設、自立訓練（生活訓練（宿泊型のみ））共同生活援助、福祉型障害児入所施設 短期入所(医療型を除く)、福祉ホーム | 令和６年５月１日時点における定員１名当たり7,000円 |
| 通所系事業所 | 生活介護、就労移行支援 自立訓練（機能訓練、生活訓練（宿泊型は除く）） 就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型 就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援 放課後等デイサービス、地域活動支援センター 日中一時支援 ※ 障害者支援施設の昼間サービスは除く。 | 1事業所当たり30,000円 |
| 訪問系事業所 | 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護 居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援 自立生活援助、障害児相談支援、障害者相談支援事業 基幹相談支援、移動支援、意思疎通支援 訪問入浴サービス | 1事業所当たり20,000円 |
申請方法
申請は法人が設置する施設・事業所をまとめて１回の申請で行う必要があります。複数回による申請はできません。
申請期間
令和６年７月２５日（木）～８月３０日（金）
弊社の申請手数料
- 入所居住系事業所の場合、定員１名当たり１，４００円（税抜）
- 通所系事業所の場合、１事業所当たり６，０００円
- 訪問事業所の場合、１事業所当たり４,０００円
弊社は、障害福祉事業所の運営支援の一環として補助金申請の支援の実績がありますので、お気軽にお問い合わせください。
 | この記事の監修者 特定行政書士 宗方 健宏 行政書士国際福祉事務所は、障害福祉医療・外国人ビザの許認可手続きに特化しております。障害福祉医療業務・国際業務に特化しておりますので、様々な事例に対応してきました。障害福祉事業所と医療法人は、設立～運営までサポートしております。障害福祉事業所は、毎月の国保連請求代行業務（株式会社IWパートナーズ）や行政による実地指導の立会いまでサポートしております。国際業務は、障害福祉事業所・医療法人・企業で外国人を雇用したい法人様をサポートしております。 |
