神奈川県は、物価高騰の影響を公定価格のため医療費に転嫁できない保険医療機関等を支援するため、令和６年４月～５月を対象期間とする支援金を支給しております。
詳細情報は下記リンク先をご覧ください。
弊社は下記１～３の全てに該当する診療所と歯科診療所の補助金申請を代行しております。
- 神奈川県内に所在している医療法人が運営する診療所または歯科診療所
- 令和６年５月３１日まで運営を継続した医療法人が運営する診療所または歯科診療所
- 令和６年４月１日以前に保険医療機関の指定を受けている医療法人が運営する診療所または歯科診療所
以上
申請に関する詳細情報は上記リンク先に掲載されておりますが、「神奈川県からの支援額」・「申請受付期間」・「弊社の申請手数料」・「神奈川県医療機関等物価高騰支援金の流れ」についてご案内いたします。
神奈川県からの支援額
１施設当たり１０，０００円
１法人あたりではありません。例えば、１法人で２診療所を運営している場合、支援額は２０，０００円になります。
申請受付期間
令和６年８月６日（火曜日）～令和６年１０月３１日（木曜日）１７時まで
弊社の申請手数料
１施設当たり２，０００円（税抜）
※医療法人が運営する診療所と歯科診療所のみ電子申請フォームから申請代行
神奈川県医療機関等物価高騰支援金の流れ
申請から支給までは、概ね３～４か月程度かかります。提出資料の不備、申請の過剰集中があった場合は支給が遅れる場合があります。
令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金に係る支給申請書一式の提出
令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応支援金事務局へ電子申請いたします。
令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金に係る支給申請書には、文書の真正性を担保するため、本支援金に係る連絡先欄に「行政書士国際福祉事務所 特定行政書士 氏名」と記入し申請いたします。
STEP
1
支援金支給決定
神奈川県が申請書の内容を審査し、「令和６年度神奈川県医療機関等物価高騰対応等支援金支給決定通知書」を発行いたします。
STEP
2
支援金の支払い
神奈川県から御院の銀行口座に支払われます。
本支援金には実績報告書がありません。支援金の支給をもって、手続きは全て終了となります。
STEP
3
弊社は、医療法人の運営支援の一環として補助金申請の支援の実績がありますので、お気軽にお問い合わせください。
 | この記事の監修者 特定行政書士 宗方 健宏 行政書士国際福祉事務所は、障害福祉医療・外国人ビザの許認可手続きに特化しております。障害福祉医療業務・国際業務に特化しておりますので、様々な事例に対応してきました。障害福祉事業所と医療法人は、設立～運営までサポートしております。障害福祉事業所は、毎月の国保連請求代行業務（株式会社IWパートナーズ）や行政による実地指導の立会いまでサポートしております。国際業務は、障害福祉事業所・医療法人・企業で外国人を雇用したい法人様をサポートしております。 |
