市区町村によってBCP策定補助金や助成金があります。本記事では、BCP策定補助金や助成金の一部をご紹介いたします。
弊社は障害福祉事業所のBCP策定の実績が多数ありますので、補助金や助成金を利用してBCPの策定をお手伝いしております。
BCP江戸川区助成金
江戸川区は、事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費の一部を助成しております。
対象者
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。
- 江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。
- 前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。（個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。
助成額
助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、20万円を上限
助成対象経費
- コンサルタントによる指導に要する費用
- 内部研修の実施に係る講師派遣等の費用
- 外部研修の参加費用
間接経費（消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。
新宿区経営力強化支援事業補助金
新宿区は、経営計画等策定支援と補助金申請手続き支援の両方を申請することにより、無料で「BCP策定」ができます。経営計画等策定支援と補助金申請手続き支援の補助率は10/10です。
経営計画等策定支援
BCP（事業継続計画）の策定を専門家に依頼し、実際に策定した法人に対する補助になります。
対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
法人の場合
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者は対象外
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
補助額
補助率：10/10
補助額：経営計画等策定支援と補助金申請手続き支援で合計３０万円まで
補助対象経費
・BCP（事業継続計画）の策定を専門家に依頼した経費
補助金申請手続き支援
補助金の申請代行を専門家に依頼したい法人に対する補助になります。
対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
法人の場合
・区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地であること
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者は対象外
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
補助額
補助率：10/10
補助金、給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の経費（申請代行手続きは１件につき２４，０００円まで補助）
補助対象経費
・補助金、給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の経費（申請代行手続きは１件につき２４，０００円まで補助） ・本補助金の申請代行経費
目黒区中小企業者向け専門家活用支援助成金
目黒区は、事業継続計画（BCP）の策定にかかる経費の一部を助成しております。
対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
・（法人）区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有していること。
・（法人）法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと。
・過去において、当事業の助成金を受けていないこと。
・現に事業を継続していること。
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号)第2条に規定されない事業者は対象外
（例）ＮＰＯ、一般社団法人、医療法人 等
助成額
1事業者上限10万円（助成率8/10）
※千円未満の額は切捨て
助成対象経費
次のいずれかについて、専門家（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士）の支援を受けた費用のうち、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払いが完了するもの。
- 将来の事業再興に向けた事業計画やBCP（事業継続計画）策定等に当たって専門家の支援を受けた際の費用
- 各種補助金・給付金等の申請に当たって専門家の支援を受けた際の費用
以上
弊社は、障害福祉事業所の運営支援の一環として「BCP策定」の支援、コンサルティングを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 | この記事の監修者 特定行政書士 宗方 健宏 行政書士国際福祉事務所は、障害福祉医療・外国人ビザの許認可手続きに特化しております。障害福祉医療業務・国際業務に特化しておりますので、様々な事例に対応してきました。障害福祉事業所と医療法人は、設立～運営までサポートしております。障害福祉事業所は、毎月の国保連請求代行業務（株式会社IWパートナーズ）や行政による実地指導の立会いまでサポートしております。国際業務は、障害福祉事業所・医療法人・企業で外国人を雇用したい法人様をサポートしております。 |
