福祉有償運送事業立上げ・運営補助金

福祉有償運送事業は、市区町村によって立上げや運営に対する補助金があります。
福祉有償運送事業補助金について一部を紹介いたします。

神奈川県海老名市福祉有償運送事業補助金

海老名市では、地域において外出困難を抱える高齢者や障がい者等へ安定した福祉移動サービス事業の提供を支援するため、市内で福祉有償運送や住民参加型移動支援事業を行う団体に対し、補助を行っています。

対象団体

・道路運送法の登録を得て市内で福祉有償運送事業を行う団体
・当該事業を行う予定の団体

１団体あたり上限

５０万円

対象経費

保険料、燃料費、車両費、謝礼金、通信費、印刷費、広報費、消耗品費、備品費等

千葉県流山市福祉有償運送事業補助金

流山市では、新規に福祉有償運送を行う団体には登録までの費用や福祉有償運送の安全を確保し、適切な運用を図る目的で運営費用を助成してます。

対象団体

流山市内に主たる事業所を有し、福祉有償運送事業を実施する者

１団体あたり上限

（１）立上げ補助金２０万円
（２）運営補助金１０万円（毎年）

対象経費

（１）通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・定期点検に係る経費、福祉有償運送運転者講習費、セダン等運転者講習費、その他、運行の安全及び利便性を確保するための講習及び研修費
（２）通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・定期点検に係る経費、福祉有償運送運転者講習費、セダン等運転者講習費、その他、運行の安全及び利便性を確保するための講習及び研修費、福祉有償運送の運転者の人件費

千葉県千葉市福祉有償運送事業補助金

千葉市は福祉有償運送事業について、新規参入を促し、事業を担う法人を支援することでその取り組みをより一層充実させるべく、福祉有償運送の補助事業をモデル的に実施してます。

対象団体

千葉市福祉有償運送運営協議会の合意のもと、道路運送法第79条に規定する国土交通大臣の登録を経て、市内を運送区域として福祉有償運送を実施する特定非営利活動法人など。

１団体あたり上限

（１）立上げ補助金２０万円
（２）運営補助金１０万円（毎年）

対象経費

（１）通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・定期点検に係る経費、福祉有償運送運転者講習費、セダン等運転者講習費、その他、運行の安全及び利便性を確保するための講習及び研修費
（２）通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、ボランティア保険、福祉自動車購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・定期点検に係る経費、福祉有償運送運転者講習費、セダン等運転者講習費、その他、運行の安全及び利便性を確保するための講習及び研修費、福祉有償運送の運転者の人件費

千葉県白井市福祉有償運送事業補助金

白井市では、既存事業者の運営維持や利用者範囲の拡大を促すとともに、新たに事業を開始する団体を支援することで、福祉有償運送の充実を図るため、補助金を交付してます。

対象団体

白井市福祉有償運送運営協議会の協議を経て、道路運送法第79条に規定する国土交通大臣の登録を受け、運送区域を市内として福祉有償運送を実施しようとする又は実施している特定非営利活動法人等（福祉有償運送を実施するに当たり、福祉有償運送に係る旅客を自ら運営する別事業の利用者に限定する特定非営利活動法人等は除く。）で、市内に事務所を有するもの。

１団体あたり上限

（１）立上げ補助金
①事務経費２０万円
②車両経費２０万円
（２）運営補助金（毎年）
①事務経費１０万円
②車両経費２０万円

対象経費

（１）立上げ補助金
①事務費（通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、損害賠償保険）、福祉有償運送運転者育成に係る経費（運転者講習費、研修費）
②福祉車両購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・定期点検に係る経費、駐車場代
（２）運営補助金（毎年）
①事務費（通信運搬費、消耗品費、備品費、印刷製本費、損害賠償保険）、福祉有償運送運転者育成に係る経費（運転者講習費、研修費）
②福祉車両購入費、自動車改造費、任意保険料、リース料、車両整備・定期点検に係る経費、駐車場代

東京都杉並区福祉有償運送事業補助金

東京都杉並区では、道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第78条第２号及び道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第49条第３号の規定に基づく福祉有償運送事業（以下「福祉有償運送事業」という。）に要する費用の一部を補助してます。

対象団体

杉並区内に事務所を有し杉並区福祉有償運送運営協議会の協議を経て、法第79条による登録を受けている団体

１団体あたり上限

３００万円

対象経費

車両整備費、自動車任意保険料、駐車場賃借料、運行管理（運転者に対する監督及び指導、事故発生時の対応並びに苦情処理に係る体制その他安全の確保）を行う者の人件費

以上

福祉有償運送事業所の立ち上げや運営支援（福祉有償運送事業補助金含む）でお悩みの方はお気軽にご連絡ください！詳しくは下記ページをご覧ください。

この記事の監修者　 特定行政書士　宗方　健宏 行政書士国際福祉事務所は、障害福祉医療・外国人ビザの許認可手続きに特化しております。障害福祉医療業務・国際業務に特化しておりますので、様々な事例に対応してきました。障害福祉事業所と医療法人は、設立～運営までサポートしております。障害福祉事業所は、毎月の国保連請求代行業務（株式会社IWパートナーズ）や行政による実地指導の立会いまでサポートしております。国際業務は、障害福祉事業所・医療法人・企業で外国人を雇用したい法人様をサポートしております。