障害福祉サービス事業所では、人材確保が重要な課題となっています。江東区では、区内事業所の採用活動を支援し、人材確保の促進と事業者の負担軽減を目的として「障害福祉サービス事業者採用活動費補助金」を実施しています。本補助金では、求人広告掲載費や採用パンフレット作成費、採用PR動画制作費など、採用活動に必要な経費の一部が補助されます。本記事では、対象事業者、補助額、対象経費、申請方法について分かりやすく解説します。
対象事業者
江東区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人が対象となります。
※法人本部が江東区外に所在する場合でも、区内に事業所があれば申請可能です。
補助額
上限 200,000円 ※本事業による雇用実績がない場合は上限 100,000円 となります。
対象経費
江東区内の事業所における障害福祉人材（事務職・法人役員を除く）の採用活動に係る経費が対象となります。
採用活動関連費用
- 求人誌・求人サイト掲載費
- 採用パンフレット作成費
- 採用PR動画制作費
- 自法人ホームページ求人ページの構築・改修費
採用イベント関連費用
- 就職説明会等の会場費
- 採用活動に係るセミナー参加費
- コンサルティング委託費
その他
- 採用活動に伴う出張費
- その他区長が必要と認める経費
事業期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
申請にあたっての注意事項
- 申請は1法人につき年度内1回限り
- 障害福祉と介護分野の重複申請は不可
- 事務職員の採用は対象外
- 区外事業所職員の採用は対象外
- 申請期間内であれば実施済み事業も申請可能
- 国・都等の類似補助金との併用は不可
- 予算超過の場合は先着順で交付
申請の流れ
① 交付申請
提出書類
- 交付申請書（様式1）
- 採用活動計画書（様式2）
- 事業所確認書類（指定通知書等）
交付決定後、区から交付決定通知書が送付されます。
② 実績報告
提出期限は事業完了日から60日以内または3月31日のいずれか早い日までになります。
提出書類
- 実績報告書
- 採用活動実績報告書
- 採用活動資料
- 領収書等
- 雇用契約書（採用実績がある場合）
- 請求書
交付額確定後、補助金が支払われます。
申請方法
郵送また窓口提出
補助金申請サポートについて
当事務所では、障害福祉サービス事業所の人材確保支援として、補助金申請のサポートを行っております。
- 対象要件の確認
- 補助額の試算
- 申請書作成支援
- 実績報告支援
採用活動費の負担軽減に活用できる制度ですので、対象となる事業者様は早めのご相談をおすすめいたします。
 | この記事の監修者 特定行政書士 宗方 健宏 ＥＮ特定行政書士事務所は、外国人のビザ手続き、医療法人や障害福祉サービス事業所の設立・運営支援、医療・福祉分野の補助金申請、建設・不動産分野などの各種事業許認可を中心に多様な案件に対応してまいり、蓄積された実務ノウハウをもとに行政対応まで一貫して行い、確実性の高い支援を提供しております。 |
