現在のグローバル社会において、外国人の雇用はますます重要な問題となっています。多様なバックグラウンドや専門知識を持つ外国人労働者の活用は、企業の競争力を高める上で不可欠です。
しかし、外国人の雇用には特定のルールや手続きが存在し、事業主や雇用者はこれらを遵守する必要があり、難しいと感じる方も多いのが現実です。
本記事では、外国人を雇用する際の手続きやポイントについてわかりやすく解説します。雇用にあたっての法的な規定や労働条件、さらには異文化のコミュニケーションなど、多岐にわたる課題についても触れていきますので、参考にしていただければ幸いです。
外国人を雇用する８つのステップ
以下が、外国人を雇用する際の基本的な８つのステップです。これらのステップを適切に進めることで、外国人労働者の受け入れをスムーズに行うことができます。
１）募集計画の策定
外国人を雇用する前に、どのような職種やスキルを求めるのか、採用の目的や期間を明確にしましょう。また、外国人を採用するメリットやデメリットも考慮し、経営戦略に合わせた計画を立てます。
２）在留資格の確認
外国人労働者が就労するためには、適切な在留資格が必要です。採用する外国人の在留資格を確認し、採用が決まった場合には、適切な在留資格の取得や変更手続きのサポートが必要です。
３）採用活動の実施
外国人を採用するためには、適切な採用活動を行う必要があります。求人広告や外国人向けの採用イベントなど、外国人労働者にアプローチできる方法を活用しましょう。
４）面接と選考プロセス
外国人の面接や選考プロセスでは、日本語の能力や職務経験、国際的な視野などを確認します。また、採用後の定着度を高めるために、外国人とのコミュニケーション能力や文化の理解度も重要です。
５）雇用契約の締結
外国人労働者との雇用契約書を作成しましょう。契約内容には、就業条件や給与、労働時間などを明記しておく必要があります。
６）在留資格などの申請
外国人労働者の雇用が決まったら、適切な在留資格の取得や変更手続きが必要です。申請書類を作成し、地方出入国在留管理官署に提出します。
日本にいる外国人を雇用する場合には「在留資格変更許可申請」、海外の外国人を雇用して日本に呼び寄せる場合には「在留資格認定証明書交付申請」などが必要です。
７）必要な手続きの実施
外国人労働者には、健康診断やさまざまな手続きが必要です。これらの手続きを適切に実施し、外国人労働者が円滑に働ける環境を整えましょう。
８）必要な教育・研修の提供
外国人労働者が日本で働くためには、日本語や業務知識の習得が不可欠です。必要な教育や研修を提供し、外国人労働者のスキル向上をサポートしましょう。
外国人労働者数が増えている理由
外国人労働者数の推移について確認すると、日本の労働市場における外国人の存在がますます重要になっていることが分かります。外国人労働者数は増加し続け、２０２２年には過去最高の１８２万人に達しました。
この増加の背景には、日本の少子高齢化や労働力不足といった社会的な問題があります。外国人労働者の導入は、これらの問題に対する解決策の１つとして期待されています。
国籍別に見ると、ベトナムが最も多く、全体の２５．４％を占めています。次いで中国とフィリピンが続き、これらの国々からの技術や労働力が日本企業にとって必要不可欠であることを示しています。
外国人労働者は日本の経済や社会において重要な存在であり、彼らの能力や貢献を最大限に活かすための支援や環境整備が求められています。
参考：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和４年１０月末現在）」
外国人を雇用するメリット・デメリット
外国人を雇用することには、以下のようなメリットとデメリットがあります。企業が外国人労働者を採用する際には、これらの要素を考慮し、適切な対策を講じる必要があります。
１）外国人を雇用するメリット
①労働力の確保
人手不足が深刻化している現在、外国人労働者を雇用することで、労働力の確保ができます。特に、若い労働者が減少傾向にある中で、外国人の採用は重要です。
②多様な人材の導入
外国人の採用により、異なる文化や経験を持つ多様な人材を導入できます。これにより、新たなアイデアや視点をもたらし、企業の競争力を向上できます。
③国際市場への進出支援
外国人の採用は、海外市場への進出や国際ビジネス展開において有利です。外国人の言語や文化の知識を活かし、グローバルな展開をサポートできます。
２）外国人を雇用するデメリット
①言語や文化の違い
外国人労働者を雇用する場合、言語や文化の違いが課題となることがあります。コミュニケーションの壁や異なる働き方のスタイルなど、適応に時間や労力がかかることがあります。
②法的な手続きや制約
外国人労働者を雇用するには、ビザや在留資格などの法的な手続きが必要です。また、外国人労働者に対する雇用条件や待遇には十分に配慮する必要があります。法令を遵守することは当然ですが、双方が納得できるように細心の注意が必要です。
③雇用コストの増加
外国人労働者の雇用には、採用や労務管理にかかる追加のコストが発生します。例えば、外国人労働者のための研修や教育費用、通訳や翻訳の費用などが必要となり、企業の経費が増加する可能性があります。
外国人の雇用は専門サービスへの相談も検討しましょう
少子高齢化が進み、労働人口が減少し、人手不足が深刻化する現在においては、外国人の雇用は避けては通れない選択肢の１つになりつつあります。
とくに人手不足が深刻化している業界においては、外国人雇用についての知識習得は急務といえます。
ただし、外国人雇用に関しては、適切な法的知識が不可欠になりますので、疑問や不安がある場合には専門サービスへの相談も検討してみましょう。
外国人の雇用手続きでお悩みの方はお気軽にご連絡ください！詳しくは下記ページをご覧ください。
 | この記事の監修者 特定行政書士 宗方 健宏 行政書士国際福祉事務所は、障害福祉医療・外国人ビザの許認可手続きに特化しております。障害福祉医療業務・国際業務に特化しておりますので、様々な事例に対応してきました。医療法人設立は、日々の診療で多忙な医師に変わり、設立から運営までサポートしております。障害福祉事業所の立ち上げ・運営コンサルティングは、毎月の国保連請求代行業務（株式会社IWパートナーズ）や行政による実地指導の立会いまでサポートしております。国際業務は、障害福祉事業所・医療法人・企業で外国人を雇用したい法人様をサポートしております。 |
