物価上昇や燃料費の高騰により、障害福祉サービス事業所の運営負担が増加しています。埼玉県では、こうした状況の中でもサービス提供を継続できるよう、「サービス継続支援事業補助金」を実施しています。本補助金は、訪問・送迎に伴う経費や災害備蓄の整備費用など、事業継続に必要な経費を補助するものです。本記事では、対象事業所、補助対象経費、申請方法などを分かりやすく解説します。
補助対象施設・事業所
以下の施設・事業所が対象となります。
- 県指定（和光市を含む）障害児・者支援施設
- 障害福祉サービス事業所
※令和8年3月1日時点でサービスを提供している施設が対象です。
対象外となる事業所
- 政令市・中核市指定の事業所
- 設置者が市町村の事業所（指定管理含む）
- みなし事業所
- 介護事業所向け同種補助金を申請した事業所
補助対象経費
障害福祉サービスの継続に必要な経費が対象となります。
サービス継続に必要な経費（訪問系・通所系）
- 燃料費
- 有料道路通行料
- 送迎等の移動に伴う経費
- 暑さ・寒さ対策用品の購入費
【例】
- ネッククーラー・ヒーター
- 熱中症対策用品
- 防寒ポンチョ
- スタッドレスタイヤ等
環境改善に必要な経費（入所系・通所系）
利用者の生活環境改善や職員の負担軽減のための設備が対象となります。
【例】
- 業務用スポットクーラー
- 業務用スポットヒーター
- 加湿器
- 温水給湯器
- 遮熱カーテン
- サーキュレーター等
災害備蓄等への対応
訪問系・通所系・入所系すべて対象です。
【例】
- 飲料水・食料等備蓄物資
- ポータブル発電機
- 蓄電池
- 衛生用品
- 簡易浄水器
- 簡易トイレ
- 冷暖房機器
※上記例以外でも、補助目的に合致するものは対象となる場合があります。
補助対象外となるもの
- 交付決定前に購入したもの
- 単価30万円以上の備品
基準単価
補助額は、サービス種別および事業所規模により決定されます。
入所系
- 定員1人当たり：6,000円
通所系
- 1月当たり延べ利用者数 ～300人：200,000円
- 1月当たり延べ利用者数 301～600人：300,000円
- 1月当たり延べ利用者数 601人以上：400,000円
訪問系
- 同一建物減算がある場合（居宅介護）：200,000円
- 1月当たり延べ訪問回数 ～200回：300,000円
- 1月当たり延べ訪問回数 201～2,000回：400,000円
- 1月当たり延べ訪問回数 2,001回以上：500,000円
申請期間
令和8年4月1日から令和8年5月8日まで（厳守）
申請方法
電子申請フォームから申請します。
提出書類
- 様式第1・2号 申請シート
- 様式第3号 事業実施計画書
- 様式第4号 提供実績確認表（訪問系・通所系のみ）
※見積書等の添付は不要ですが、確認を求められる場合があるため保管が必要です。
交付決定
交付決定は令和8年7月以降の予定です。
交付額は以下のいずれか少ない方となります。
- 基準単価
- 申請額
※予算の範囲内で交付されるため、満額交付とならない場合があります。
実績報告
備品購入後、令和8年9月末までに実績報告書の提出が必要です。
（提出方法は後日案内）
補助金の支払い
補助金は実績報告書の審査後に支払われます。
支払額は以下のいずれか少ない方となります。
- 交付決定額
- 実支出額
補助金申請サポートについて
当事務所では、障害福祉サービス事業所の運営支援の一環として、各種補助金申請のサポートを行っております。
- 対象要件の確認
- 支給額の試算
- 申請書類作成支援
- スケジュール管理
- 実績報告サポート
申請期間が短いため、対象となる事業所様は早めの準備をおすすめいたします。
 | この記事の監修者 特定行政書士 宗方 健宏 ＥＮ特定行政書士事務所は、外国人のビザ手続き、医療法人や障害福祉サービス事業所の設立・運営支援、医療・福祉分野の補助金申請、建設・不動産分野などの各種事業許認可を中心に多様な案件に対応してまいり、蓄積された実務ノウハウをもとに行政対応まで一貫して行い、確実性の高い支援を提供しております。 |
