電気・ガス・食料品等の価格上昇により、障害福祉サービス事業所の運営負担は増加しています。千葉県では、こうした状況の中でもサービス提供体制を維持するため、「社会福祉施設物価高騰対策支援事業(障害分)給付金」を実施しています。本給付金は、入所施設・通所事業所・訪問系サービス等を対象に、施設区分に応じた金額が支給される制度です。本記事では、対象施設、給付額、申請期間、申請方法について分かりやすく解説します。


対象施設

令和8年1月1日時点で指定を受けている県内の障害福祉サービス事業所が対象となります。

入所系施設

  • 障害者支援施設
  • 障害児入所施設
  • 療養介護事業所
  • 宿泊型自立訓練事業所

グループホーム等

  • 共同生活援助
  • 短期入所

通所系施設

  • 生活介護
  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型
  • 就労継続支援B型
  • 就労選択支援
  • 児童発達支援
  • 放課後等デイサービス

訪問系施設

  • 居宅介護
  • 重度訪問介護
  • 同行援護
  • 行動援護

給付金額

入所系施設

15,000円 × 定員数

グループホーム等

11,000円 × 定員数

通所系施設

1施設当たり 30,000円

訪問系施設

1施設当たり 10,000円


申請受付期間

令和8年3月30日から令和8年6月30日


申請方法

原則としてWEB申請となりますが、インターネット環境がない場合は郵送申請も可能です。



給付金申請サポートについて

当事務所では、障害福祉サービス事業所向け各種給付金申請サポートを行っております。

  • 対象要件の確認
  • 支給額の試算
  • 申請書類作成支援
  • スケジュール管理

申請期限が定められているため、対象となる事業所様は早めのご相談をおすすめいたします。

この記事の監修者 
特定行政書士 宗方 健宏

EN特定行政書士事務所は、外国人のビザ手続き、医療法人や障害福祉サービス事業所の設立・運営支援、医療・福祉分野の補助金申請、建設・不動産分野などの各種事業許認可を中心に多様な案件に対応してまいり、蓄積された実務ノウハウをもとに行政対応まで一貫して行い、確実性の高い支援を提供しております。