令和６年度新宿区経営力強化支援事業補助金

令和６年度新宿区経営力強化支援事業補助金の対象者は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号)第２条に規定する中小企業者・個人事業主になりますが、弊社は、障害福祉医療業務の専門家として個人診療所と障害福祉事業所の方々の各種補助金の相談や経営計画等の策定支援や申請のサポートをしております。本記事は、新宿区内で個人診療所または障害福祉事業所を経営している方を対象とした補助金申請の内容について解説します。

申請対象者

• 個人診療所で新宿区内に診療所（営業の本拠）を開設している者で、住民税、個人事業税を滞納していない　※医療法人は除く
• 新宿区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が同一所在地で障害者総合支援法または児童福祉法の下記事業を運営している法人で、法人都民税、法人事業税を滞納していない　※ＮＰＯ法人・一般社団法人・医療法人等は除く

1. 居宅介護
2. 重度訪問介護
3. 同行援護
4. 行動援護
5. 療養介護
6. 生活介護
7. 短期入所
8. 重度障害者等包括支援
9. 施設入所支援
10. 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
11. 就労移行支援
12. 就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
13. 就労定着支援
14. 自立生活援助
15. 共同生活援助
16. 一般相談支援
17. 特定相談支援
18. 児童発達支援
19. 放課後等デイサービス
20. 居宅訪問型児童発達支援
21. 保育所等訪問支援
22. 障害児相談支援

補助対象事業

新宿区内で個人診療所または障害福祉事業所を経営している方が申請できる補助対象事業は、「経営計画等策定支援」・「補助金申請手続き支援」・「販売促進・業態転換支援」・「人材確保・定着支援」・「IT・デジタル対応支援」・「設備等購入支援」になります。

経営計画等策定支援

専門家による経営計画や販売計画、BCP（事業継続計画）等の策定や、コンサルティングを依頼した際に係る経費を補助されます。専門家には、専門家は行政書士も含まれます。

対象経費

• 経営計画の策定等に際し、専門家の支援を受けた際の経費
• 事業についての相談等、専門家のコンサルティングを受けた際の経費
• 中小企業強靭化法に基づく「事業継続強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて策定したＢＣＰ

補助金申請手続き支援

専門家による国や東京都等（本補助金含む）の補助金・給付金等の申請代行等に係る経費を補助されます。専門家には行政書士も含まれます。

対象経費

• 補助金、給付金等の申請に必要な事業計画書等の作成にあたり、専門家の支援を受けた際の経費
• 補助金、給付金等の申請代行手続きにあたり、専門家の支援を受けた際の経費（申請代行手続きは１件につき２４，０００円まで補助）
• 本補助金の申請代行経費（本補助金における申請代行とは、申請書等の所定様式の提出のほか、証明書等や特定の補助事業で必要な添付書類を揃える全ての作業の支援を含むもの）

販売促進・業態転換支援

自社の商品やサービスを宣伝するための広告や宣伝等の販売促進に係る経費や、新分野への業態転換に係る経費を補助されます。

対象経費

• 広告掲載費、チラシや看板の制作委託費
• ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費
• 販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費

人材確保・定着支援

人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成、及び人材定着のための職場環境整備に向けたコンサルティング等に係る経費を補助されます。

対象経費

• 自社ホームページ内に求職者向けのページを新たに作成やリニューアルしたい
• 求人のために自社の紹介パンフレットを作成やリニューアルしたい
• 求人、採用計画や面接評価方法等について専門家に相談したい
• 採用や人材育成等のためのセミナーを受講したい

IT・デジタル対応支援

業務効率化等のための、ＩＴの導入やデジタル化に係る経費を補助されます。

対象経費

• Web会議を行う環境を整えたい
• 名刺管理をクラウドで行いたい
• 勤怠をシステムで管理したい
• ソフトウェア購入費
• クラウドサービス利用料
• ソフトウェアやクラウドサービス等の導入に伴う、パソコンやタブレット及び周辺機器等の購入費（パソコン（モニター、キーボード、マウスを含む）、タブレットは１台につき20万円まで補助されます。また、パソコンの部品を購入し自ら組み立てる場合も、必要な物品の合計金額の20万円まで補助します。なおパソコンは1事業者につき令和5年度からの通算で2台まで申請可能
• パソコンやタブレットの初期設定に関する経費及びインターネット環境整備に係る経費（合計２万円補助）
• ソフトウェアやクラウド等の導入に伴う、インターネット環境整備に係る経費
• ソフトウェアやクラウド等の導入に伴う研修費

設備等購入支援

省エネや生産性向上のための設備等の購入に係る経費を補助されます。

対象経費

• 空調設備（エアコン）、換気設備など省エネルギー設備 年間電気消費量削減等の、省エネルギーに資する設備等の更新に係る経費を補助します。取得から５年以上経過している設備等からの更新が補助対象になります。新規導入の設備等については、電気消費量等の削減効果が無いため、省エネルギー設備としての申請はできません。

例：空調設備（エアコン）、換気設備など

• 生産性向上設備 業務効率化等の生産性向上に資する設備等の購入に係る経費を補助します。

例：複合機、歯科用チェアユニット、電動式ベッド、治療器具洗浄機など

補助対象金額

補助内容	補助額	補助率
経営計画等策定支援	合計３０万円まで	１０／１０
補助金申請手続き支援
販売促進・業態転換支援		４／５
人材確保・定着支援
IT・デジタル対応支援	令和５年度との合計で８０万円まで
設備等購入支援

弊社の申請手数料

令和６年度新宿区経営力強化支援事業補助金申請書類作成・申請代行

経営計画等策定支援（経営計画書作成のコンサルティングやBCP策定）の補助率が１００％（全額補助）をご依頼いただいた場合

経営計画書作成のコンサルティングやBCP策定費用は弊社２７０，０００円（税抜き）になりますが、こちらの経費は補助率が１００％（全額補助）のため、お客様の自己負担はありません。また、新宿区に補助金を申請する際は、補助金申請手続き支援（申請代行手続きは１件につき２４，０００円）を利用するため、弊社の補助金申請代行申請手数料２１，５００円（税抜き）は、お客様の自己負担はありません。

令和６年度新宿区経営力強化支援事業補助金の流れ

弊社は、障害福祉事業所や診療所の運営支援の一環として補助金申請の支援の実績がありますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者　 特定行政書士　宗方　健宏 行政書士国際福祉事務所は、障害福祉医療・外国人ビザの許認可手続きに特化しております。障害福祉医療業務・国際業務に特化しておりますので、様々な事例に対応してきました。障害福祉事業所と医療法人は、設立～運営までサポートしております。障害福祉事業所は、毎月の国保連請求代行業務（株式会社IWパートナーズ）や行政による実地指導の立会いまでサポートしております。国際業務は、障害福祉事業所・医療法人・企業で外国人を雇用したい法人様をサポートしております。