原油価格や物価高騰により、医療機関・薬局・施術所等の運営コストは増加しています。埼玉県では、こうした負担を軽減し、安定した医療提供体制の維持を図るため「医療提供施設等光熱費等高騰対策支援金」を実施しています。本支援金は、光熱費の上昇に加え、賃金及び物価上昇の影響を受ける医療提供施設等に対し、その影響の一部を緩和することを目的として交付されるものです。本記事では、対象施設、支援金額、申請要件などを分かりやすく解説します。
支給対象施設
以下の医療提供施設等が対象となります。
- 病院
- 診療所（医科・歯科）
- 助産所
- 薬局（保険薬局）
- 施術所
- 歯科技工所
※令和7年12月1日時点で許可・届出があり、埼玉県内に開設されている施設が対象です。
※申請時点で事業を実施しており、令和8年6月30日まで事業継続の意思があることが必要です。
※反社会的勢力に該当しないことも要件となります。
光熱費等高騰対策支援金
電気契約形態およびガス契約形態により支給額が異なります。
病院・有床診療所・分娩取扱助産所
特別高圧契約
- 都市ガス等：1床あたり 112,000円
- LPガス：1床あたり 124,000円
高圧契約
- 都市ガス等：1床あたり 59,000円
- LPガス：1床あたり 71,000円
低圧・その他
- 都市ガス等：1床あたり 43,000円
- LPガス：1床あたり 55,000円
無床診療所・薬局・分娩取扱なし助産所
特別高圧・高圧契約
- 都市ガス等：1施設あたり 40,000円
- LPガス：1施設あたり 44,000円
低圧・その他
- 都市ガス等：1施設あたり 24,000円
- LPガス：1施設あたり 28,000円
施術所・歯科技工所
- 都市ガス等：1施設あたり 14,000円
- LPガス：1施設あたり 16,000円
処遇改善・物価上昇支援金
対象施設に応じて、以下の支援金が支給されます。
分娩取扱助産所
- 処遇改善：1床あたり 72,000円
- 物価上昇：1床あたり 13,000円
助産所（分娩取扱なし）・施術所・歯科技工所
- 処遇改善：1施設あたり 11,000円
- 物価上昇：1施設あたり 12,000円
申請期限
令和8年6月30日までに申請が必要です。
主な提出書類
- 申請書兼請求書
- 対象施設一覧
- 振込先口座確認書類
- 電気契約形態を証する書類
- ガス契約形態を証する書類
支援金申請サポートについて
当事務所では、医療機関・薬局・施術所向けの支援金申請サポートを行っております。
- 対象要件の確認
- 支給額の試算
- 申請書類作成支援
- スケジュール管理
申請期限が定められているため、対象となる可能性のある施設様は早めのご相談をおすすめいたします。
 | この記事の監修者 特定行政書士 宗方 健宏 ＥＮ特定行政書士事務所は、外国人のビザ手続き、医療法人や障害福祉サービス事業所の設立・運営支援、医療・福祉分野の補助金申請、建設・不動産分野などの各種事業許認可を中心に多様な案件に対応してまいり、蓄積された実務ノウハウをもとに行政対応まで一貫して行い、確実性の高い支援を提供しております。 |
