セーフティネット保証4号・区融資あっせん制度・WAM(独立行政法人福祉医療機構)
現在、新型コロナウイルスにより、様々な業種の企業で資金繰りに影響が出ております。 当事務所の顧問先であります医療障害福祉事業者の方からも緊急融資のご相談を受けます。 新型コロナウイルスの影響は、いつ収束するか予測できない状況です。 当事務所は、これまでに医療障害福祉事業者の方の資金繰り・運営などのご相談に対応してきました。東京都・神奈川県・埼玉県などの事業者の方で、主に「セーフティネット保証4号」・「区市町村融資あっせん制度」「WAM( 独立行政法人福祉医療機構 )」でお悩みの方、まずはメールにてお気軽にお問い合わせください。 資金繰りでお悩みの医療障害福祉事業者様の何かしらのお役に立てれば幸いです。
セーフティネット保証4号
国は、令和2年3月2日に中小企業信用保険法に基づく信用保証の特例措置である「セーフティネット保証4号」を発動し、47都道府県が対象地域に指定しました。
セーフティネット保証4号とは
自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
事業が1年以上経過している事業所
セーフティネット保証4号の対象者・認定要件
以下の1、2の両方を満たす必要があります。
- 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
- コロナウイルス感染症に起因して、 当該災害の影響を受けた後、 原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業所
セーフティネット保証4号の対象者・認定要件
以下の1、2、3のいずれかを満たす必要があります。
- 直近1ヶ月の売上高等が、直近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。
- 直近1ヶ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。
- 直近1ヶ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。
セーフティネット保証4号の保証条件
- 対象資金:経営安定資金
- 保証割合:100%保証
- 保証限度額:2億8,000万円
※通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。
セーフティネット保証4号指定期間
令和2年2月18日(火曜日)から令和2年6月1日(月曜日) ※3月30日現在の情報
セーフティネット保証4号の流れ
- 区市町村へ認定申請
- 代理申請の場合は、委任状が必要です。
- 区市町村による認定書の発行
- 原則、即日発行です。※この認定が信用保証を確約するものではありません。
- 認定書を持参し、金融機関へ融資の申し込み
- 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
- 融資実行
- 融資申込みから実行までは、金融機関にご確認ください。
区市町村融資あっせん
新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けている個人事業主・中小企業者を支援するため、 区市町村が融資のあっせんをしています。区市町村のよって融資内容が異なります。詳しくはリンクをご覧ください。
WAM(独立行政法人福祉医療機構 )
WAMでは、新型コロナウイルスの感染により事業停止等となった事業者に対する福祉医療貸付事業が実施しております。
新型コロナウイルス感染症が原因で、以下が発生した場合
- 利用者様や職員が新型コロナウイルスに感染して営業停止した
- 利用者様や職員が新型コロナウイルスに感染したことに伴い事業運営が縮小した
詳しくは下記をご覧ください。
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
当事務所は医療障害福祉事業者の方の融資のサポートをしております。まずはメールフォームにてお気軽にお問い合わせください。原則、ご相談は当事務所内でのみの対応になります。